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ピュアな心で♪

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正規輸入品・平行輸入品とは何ですか?

仕入れルートの違いです。基本的には同じ商品です。もちろん正規輸入品を定価近くで購入されたお客様は、修理やオーバーホール時には安価、等の特典はあります。[ 安価(並行輸入品) ] or [ 後々の安心(正規輸入品) ]をお選びいただくのは、お客様です。

■正規輸入品---日本の代理店が正式契約の上、メーカーから仕入れた商品を一般的にデパートやブランド直営店などで定価近くで販売されています。契約上安く販売出来ないなどの制約が付くことがあります。正規輸入品は通常1年間のメーカー保証が受けられます。

■並行輸入品---(実際は違いますが)私が現地に買い付けに行き、自分で輸入し販売されています。契約上の規制はないですから、一般的に安価です。仕入れる側は、個人商店・大きな商社など様々です。並行輸入品はメーカー保証が受けられないため、当店が保証(書)規定により品質保証させていただきますので、ご安心ください。

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<金融庁>保険金不払い問題で損保26社に業務改善命令

 金融庁は25日、損害保険会社の保険金不払い問題で、不払いがあった損保26社に対し、保険金支払い態勢の抜本的な見直しなどを求める業務改善命令を一斉に出した。1回の行政処分では過去最多。国内で営業する損保(48社)の半分以上が処分対象になっており、損保の保険金不払いが業界全体の構造的な問題であることが浮き彫りになった。金融庁が同時に公表した不払い実態報告によると、26社の過去3年間の不払いは計18万614件、総額84億300万円にのぼった。
 行政処分を受けたのは、東京海上日動火災保険▽三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン▽日本興亜損害保険▽あいおい損害保険▽ニッセイ同和損害保険――など。金融庁は保険金支払い態勢に対する経営陣の認識不足などを厳しく指摘し、各社に対し来年1月13日を期限に支払い管理や顧客への説明、商品開発の見直しなどの具体策を明記した業務改善計画の提出を求めた。
 金融庁によると、26社の保険金不払いのうち86%が自動車保険で、事故の相手に謝罪する際の菓子折り代や見舞金、車を修理する際の代替交通機関の代金などの不払いが大半を占めた。不払いはいずれも主契約部分ではなく、臨時費用などを対象にした「特約」部分に集中。1件あたりの平均不払い金額は4万6000円だったが、中には後遺障害追加支払い保険金など1000万円以上の不払いも十数件あった。
 一方、不払いのなかった22社はいずれも特約付きの保険を扱っていなかった。損保各社は「保険商品が多様化して支払い部門の対応やシステム整備が追いつかなかった」などと弁明しているが、金融庁は「商品開発から支払い管理まで全体の態勢不備が招いた不払いで、構造的な問題」と、損保各社に猛省を促している。【斉藤信宏】
 ◇大手各社が25日発表した不払い件数
▽日本興亜2万9384件・11億1945万円▽あいおい2万9256件・12億2720万円▽損害保険ジャパン2万7467件・9億2368万円▽三井住友海上火災2万7173件・19億4141万円▽東京海上日動火災1万7763件・13億1856万円▽ニッセイ同和1万3118件・6億660万円――など。 ◇自由化で売りやすい商品乱発
 保険金の不払い問題で金融庁から業務改善命令を受けた損害保険各社は25日、社内処分を実施する方針を示し、再発防止を誓う謝罪のコメントを発表した。巨額の不払いは、商品を複雑化させる一方、支払い部門の整備を放置しておくという契約者不在の業界の体質が招いた。横並び体質を排除し、経営の改革がなければ信頼は回復できないとの声が出ている。
 不払いは、大半が自動車保険関連で、事故相手への賠償金だけを支払い、代車費用補償など特約分を払わない例が目立った。件数ベースでの不払い発生率は大手で1%未満。1件当たりの不払い額は、1000万円超のものもあったが、大半は数千~数万円だった。
 業界関係者によると、98年の保険商品の自由化以降、不払いが急増したという。年齢や走行距離で保険料を割安にする「リスク細分型」の自動車保険などが販売できるようになり、損保は本格的な価格競争に突入した。補償範囲を広げる特約の開発合戦も始まり、1社が新しい特約を発表すると、他社も急いで後追いする状況が続いた。
 あおりを受けたのが支払い部門。頻繁な商品開発にシステム対応が間に合わず、手書きの事務処理で対応してきた。担当者の商品知識が追いつかないことがミスを誘い、契約者側も複雑な補償内容を理解しきれず、不払いがあっても気づかないことが多かった。
 各社は、支払い部門のシステム改善や研修強化などの対策を打ち出した。契約内容の詳細を記す書類を読みやすくしたり、契約更新の際、補償内容を改めて契約者に分かりやすく伝える資料を作るなど、商品説明の充実を進めている。
 ただ、特約の数は今後も減りそうにない。契約通りの保険金を支払う責任は、損保側にあるという当たり前のことを、損保の経営者は自覚する必要があるといえそうだ。


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